飲食店の無断キャンセルは今に始まったことではありませんが、最近では店側もSNSなどで積極的に被害状況を発信するようになってきて、ようやく社会問題として取沙汰されるようになってきました。
本当に当日になって外せない急な用事が出来たり、熱が出たりでやむを得ずキャンセルされることもあるでしょうし、そういう場合は仕方ないと思います。
接客をやっていると電話の対応で相手に悪意があるのかないのかくらいはわかるものですからね。善良なお客様が予約の時間前に申し訳なさそうにキャンセルの電話をしてきた場合、こちらも家族分1組だけのキャンセルのため大きな損害にならないため「いいですよ」となるのです。
それに数名分のキャンセルで目くじらを立てていたのでは、善良なお客様達が委縮してしまって予約をためらわれるようになってしまいます。
予約したものの予定を忘れていて連絡してこない人もいたりと食材も無駄になってしまって店にとっては迷惑であることには違いありませんが、実際に飲食店経営者が問題としているのは明らかに来る意思もないのに大人数の予約をする悪意のある連中の話だけになります。
今までは、被害を受けて警察に相談したところで全く動いてくれず、店側が泣き寝入りするような状況でした。それが最近になってようやく警察署によっては、悪質な場合で被害額が数十万を超えるような高額であった場合にはやっと動いてくれるようになったと感じます。
といってもほんとにごく一部、たまたま相談した人が熱心に動いてくれる警察官の方であった場合や弁護士を通じて被害を届け出た場合くらいしか、まともに話さえも聞き入れてもらえないのが現状でしょう。
弁護士に依頼するには着手金が必要になりますし、相手を特定できたところで損害額が少額であれば訴訟しても足がでます。だから無料で相談できる警察署に行くほかないのが現状ですが、余りにも警察が動いてくれなことに驚く人も多いでしょう。
そのせいで自分で制裁を加えるしかないと考えて、最近では店のサイトやブログで悪質なキャンセルを行っている予約者の情報を晒して私刑を行う人まで出て来ていますが、炎上する恐れもありますし、腹立たしい気持ちは理解できますがおすすめはできません。
ですから、被害に遭わないように出来るだけ自衛する他ないのです。
と言っても大手の飲食店なら様々な手法を行えますし「無断キャンセル保証サービス」なるサービスまで登場していますが個人の飲食店は時間やお金をかける事はできません。そこで費用をかけずにキャンセルの被害を出来るだけ未然に防ぐ方法をお教えします。
ナンバーディスプレイ対応電話機を用意する
多くの小規模な個人の飲食店は電話予約が主になっています。まずは電話を掛けてきた相手の番号を特定できるようにナンバーディスプレイ対応の電話機に活躍してもらいましょう！
最近の電話機の多くがナンバーディスプレイ対応になっていますが、古い電話機を使っているお店はナンバーディスプレイ対応の電話機に替えましょう。料金は2万円前後で購入可能ですから高額ではありませんし、大きな電気屋に行けばその日に購入して持ち帰ることができます。
また、この機会にファックス付きのナンバーディスプレイ対応の電話機（3万円～4万円前後）に替えれば機種によってはコピー機としても使うことが出来ます。
あとは契約する電話会社に番号表示希望の契約をします。電話会社によっては無料で利用できるケースもあれば月額数百円の利用料金が必要となる電話会社もありますが、それでドタキャンを含む悪意のあるキャンセルを一定数防げるのなら安いものです。
非通知電話は着信拒否に設定する
大体のケースで悪い事をしてやろうと考える人は自分を特定されないように非通知で電話を掛けてきます。予約の時もしかりで非通知で掛けてくる人は怪しい人と疑ってかかった方がいいでしょう。
ですから非通知電話を電話機の設定で着信拒否にするのです。
そうすれば、悪意に満ちた人はそこで一旦諦めることもあります。また、悪意はなく単に要人深いだけの人の場合、普段から非通知で電話を掛けるといったケースもありますが、悪意のない人が本当に予約したいのであれば、改めて番号を通知して電話を掛けてくるでしょう。
電話番号通知でも平気で繰り返しキャンセルしてくる人の予約は断る
中には電話番号を通知しても平気でキャンセルしてくる人もいます。こういう人は大体反省しないので2度ある事は3度ある状態になりがちです。
こういうタチの悪い人の番号は電話機に要注意人物と登録しておいて、要注意人物から予約の電話が合ったら「予約でいっぱいなんです」と言って断ればいいのです。どうせ来ないのですから、その分の食材や席の用意をするだけ無駄なのです。
悪意のある人間に対して誠意のある対応は必要ありません。こんな時こそ嘘も方便なのです。
常連客のみの予約を受ける
飲食店にとって新規客の存在はありがたいものの、それが悪意のある人なのかの判断は付きません。ですから、一度も店に来たことのない人の予約は不確かなものになってしまいます。
しかし店を頻繁に利用してくれる常連客は悪意のあるキャンセルはまず行いません。
つまり常連客とは既に信頼関係が出来上がっているのです。
キャンセルが多く迷惑している飲食店は、表向き予約不可として常連客のみに事情を話して「常連さんのみ予約対応します」と伝えればいいのです。その時に予約の際の合言葉と予約割引5％などを書いたカードを渡せば快く使ってくれるでしょう。
常連さんというのは店を気に入ってくれている人達ですから気持ち的にも店主の見方です。
「無断キャンセルに困っているので表向きは予約を断っているのです」と正直に伝えれば、同情はされても反感を買うことはありません。
小規模な飲食店では「一見さんお断り」など強気な対応は難しいですが「一見さんの予約は不可」くらいの決まりはあってもいいと思います。
電話番号がわかれば悪質なキャンセルであった場合に警察が加害者を特定しやすい
前述しましたように、警察は基本的に動いてはくれません。まして相手の電話番号がわからない場合には、裁判所に伺いを立てる必要があるとかで尚更動いてはくれません。
実は私も知り合いの店舗経営者で悪質なキャンセル被害の他に脅迫電話を受けたこともある人がいますが、録音内容や非通知の着信記録も撮影し警察署に行って相談したものの、非通知電話では相手を特定するために裁判所の許可が必要になるから、1日300回くらいの電話を3ヶ月以上は受け続け明らかに業務妨害があったとみなされなければ、どうにもならないと言われ何もしてもらえなかったそうですよ。
ただ、この時に相手の電話番号さえわかれば警察が相手を特定して注意することはできるとは言われたそうで、それからは相手を特定するために番号通知して掛けてこなければ店の電話が鳴らないように設定したそうです。
しかし、それでも非通知の着信記録は残るため通知を見てみると深夜2時頃まで非通知の着信が並んでいたそうですから犯人は粘着質な人だと考えられました。
相手が集団だと解決が難しい
悪意のあるキャンセルが単独犯であれば損害額も少ないためまだいいのですが相手が集団であれば厄介です。
知り合いの店舗経営者の話を聞いた頃、同じ市内で、某集団（宗〇団〇）の信者達が、新聞の勧誘や選挙依頼を断った店に嫌がらせをしているという話が飲食店経営者の間で問題になっていまして、偽の高額予約後の当日ドタキャンなどの営業妨害や脅迫によって店を潰された人も大勢いたみたいでしたが、この手の人は善悪の判断もついていないことが多いため、 話し合いで解決できる相手でもなく、単に悪意のあるキャンセルを行う人達よりもさらにタチが悪く解決が難しいとのことでした。
一般的な飲食店やカフェの99.9％は善良ないいお客様なんですが、たった0.1％の客のフリをした嫌がらせ部隊に店を潰される人が多いのですからやりきれないですよね。
他県でも従業員300人以上の会社の経営陣がこの 某集団（宗〇団〇）の対応の為に弁護士に依頼するなど頭を悩まされておりましたから、経営者にとっては厄介な存在という印象です。
